利用規約

このジョブオプLite利用規約(以下「本規約」とします。)は、株式会社リクルート(以下「当社」とします。)が提供する求人募集のための採用HPを作成するサービス(以下「サービス」とします。)の利用にあたって、ルールを規定するものですので、ご利用の前によく注意してお読みください。
ジョブオプLiteを利用いただき、皆様の採用がうまくいきますように!
最初に

■本規約には法的な拘束力があります。
・本規約は、サービスを利用する者(以下「クライアント」とします。)と当社との間で契約の一部を成し、法的拘束力を有します。またクライアントは本規約の一部として最新版の『利用にあたって』を順守することに同意します。

・当社は、クライアントの承諾を得ることなく本規約を変更することがあり、クライアントは予めこれを承諾します。

・当社は、本規約の変更が生じたときには、サービスのWebサイトに掲示することでクライアントに通知・連絡します。

・クライアントが、当社に連絡先など情報変更の通知をしなかったことや当該通知自体が当社に届かなかったこと、その他の事由によりクライアントが損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負えません。

・サービスは、求人募集をしたい企業または組織を対象としたものであり、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)では利用できません。

サービスの利用

■サービスはいつから使えるのか。
・このサービスは、クライアントが必要な情報をサイト上でご入力いただき、当社のサイトで本規約に同意して、お申込みをいただいたら使えます。お申込みをいただいたら、当社はサービス提供に必要な準備や確認作業を行います。
 残念ながらサービスを利用できない方もいらっしゃいます。それは、こちらの『利用にあたって』に記載の事項に該当した方です。申し訳ありません。

■掲載情報はクライアントの責任です。
・クライアントが、サービスを利用して作成した採用HP(以下「採用HP」とします。)に掲載されている情報に対する責任は、クライアントに負っていただきます。法律などに違反する情報その他不適切と考えられる情報の掲載などは行わないようお願いします。

■採用HPの内容を見る場合があります。
・法令その他に違反する求人情報の掲載があることなどを、当社が確認した場合には、その内容について、クライアントに削除・変更の要請をすることまたは当社が削除・変更をすることがあります。それにお応えいただけない場合には、『利用にあたって』に記載の事項に違反するとして、ご利用をやめていただくことがあります。

■ID・パスワードは責任をもって管理してください。
・サービス利用にあたっては、IDとパスワードによりクライアントを認証します。サービス利用にあたって用いたIDやパスワードはクライアントの責任のもと、漏えいなどしないよう管理を徹底してください。クライアントによる漏えいなどによりクライアントが損害を被っても当社は責任を負えません。
・サービス利用にあたって用いたIDやパスワードを紛失などしてしまい、ログインできなくなってしまった場合には、再度登録が必要です。その場合、採用HPがもう一つ作成されてしまいます。そうならないようにIDやパスワードの管理は徹底してください。

■サービスはいつまで使えるの?
・サービスは、クライアントが退会するまで使用できます。ただ、以下のときには当社がサービスの提供を止めたり、途中でサービス提供をやめてしまうこともあり、クライアントにおける新規でのサービスの利用ができなくなる場合やクライアントの採用HPが削除される場合があります。ご了承ください。
(1)サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損したとき。
(2)電気通信事業者が提供する電気通信サービスの提供が何かしらの要因で止まってしまったときまたは制限されたとき。
(3)火災、事故、地震、戦争、予想外の技術的問題等、何かしらの要因によりサービスの提供ができなくなったとき。
(4)サービス廃止日の60日前までに、クライアントに対して事前通知したとき。
(5)クライアントが最後にログインした日から2年1ヶ月後の日を迎えたとき。
(6)その他、運用上、技術上または営業上、当社がやむを得ないと判断した場合。

■採用HPの情報はIndeedへ転載されます。
・採用HPの情報は、自動的に求人検索サイトIndeed(https://jp.indeed.com) に送信され、Indeedに掲載されます。
・採用HP作成後、Indeedへの掲載にはタイムラグが生じます。ご了承ください。
・クライアントは、採用HPを作成することによって、Indeed の利用規約、Cookie ポリシーおよびプライバシー規約に同意することとなります。必ず事前にIndeedの利用規約、Cookie ポリシーおよびプライバシー規約をご確認ください。
・採用HPには、Indeedの掲載基準および使用制限が適用され、Indeedに掲載されない可能性もありますので、ご了承ください。

■サービスの仕様が変わることもあります。
・当社はサービスのバージョンアップにともない、機能の変更などの仕様変更やシステム変更を行う場合があります。

情報管理

■個人情報を保護します。
・当社とクライアントは、サービスの提供および利用に際し、取得した個人情報を、法令およびそれぞれが公表する「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」などに基づき適切に保護します。なお、当社がクライアントに提示する個人情報保護方針(プライバシーポリシー)はこちら になります。
・クライアントは、クライアントの採用HPの求人に応募した者の個人情報のうち当社が指定するものについて、匿名加工情報の作成を当社に委託し、当社は、クライアントから当該匿名加工情報の提供を受けてそれを利用します。クライアントは、当該匿名加工情報の作成と当社への提供にあたり、法令上求められる公表等の対応を行ってください。

■機密情報の管理も徹底します。
・当社とクライアントは、サービス利用に関して秘密である旨の表示がなされたうえで開示された情報(以下、「機密情報」といい、機密情報を開示する当事者を「開示当事者」とします。)を、開示当事者の事前の承諾なく、第三者に開示および漏洩しません。ただし、弁護士その他法令上秘密遵守義務を負う者へサービス利用に関連して開示する場合は、この限りではありません。なお、以下の各号の情報は「機密情報」に該当しないものとします。
(1) 開示当事者から開示された時点で、既に公知である情報
(2) 開示当事者から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
(3) 正当な権限を有する第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
(4) 開示当事者から開示された情報によることなく独自に開発した情報

・当社は、クライアントから開示された機密情報を、当社の関連会社および委託先に開示することができます。ただ、当社の関連会社および委託先が第三者に機密情報を漏洩、開示することのないように合理的な管理を行います。

・当社とクライアントは、開示当事者から要求があった場合、当該開示当事者の事前の書面による指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。

・当社またはクライアントが、法令の規定、裁判所その他法的機関から適法に機密情報の開示を命令された場合、当該公権力に対して当該機密情報を開示できます。ただし、当該命令を受けた当事者は、当該命令を受けた事実を遅滞なく開示当事者に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めます。

■情報の利用
・当社は、クライアントのサービスの利用履歴、採用HPの情報およびクライアントがサービスの利用にあたり入力した情報について、何らの制限もなく(クライアントおよび第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。)利用することができ、また、当社の関連会社および委託先へ提供することができます。ただし、当社は、クライアントの採用HPの求人に応募した者およびお客様の個人情報については、『個人情報を保護します。』の項目に従い取り扱います。

権利の帰属

■知的財産権の帰属
・サービスに関する知的財産権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。)およびこれらの権利の登録を受ける権利(以下「知的財産権等」とします。)は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しております。
 本規約に基づくサービスの利用許諾は、サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。

・クライアントは、サービスに関して当社がクライアントに提供する情報(映像、音声、文章等を含む。以下同じ。)に関する著作権その他一切の権利が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認します。

■商標を利用させてください。
・クライアントは、当社がクライアントの社名(法人名または組織・団体名に限る。)、サービス名、ロゴマーク等を、当社との取引実績として、当社のWebサイト、サービスのパンフレット等に使用することを当社に許可します。また、当社または当社の販売代理店が、当社が提供する各種サービスの案内の為に、採用HPを利用することがございます。ご了承ください。

基本事項

■第三者へ再委託します。
・当社は、サービスの提供や維持のためにサービスの一部または全部の業務の履行を第三者に再委託することがあります。ただし、当社の本規約における義務は、再委託によって何ら軽減されません。

■権利義務は譲渡できません。
・クライアントは、本規約に基づく権利義務の全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、移転しまたは担保の用に供する事はしないでください。

■法令順守してください。
・クライアントは、男女雇用機会均等法や雇用対策法などの労働関連法令およびその他適用のある法令を順守します。

■免責
・クライアントは、自己の責任によりサービスを利用するものとし、当社によるサービスの提供およびクライアントによるサービスの利用に関して、クライアントに生じた一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
・当社は、当社の責任によらず生じたクライアントの損害または以下のケースによりクライアントに生じた損害の一切を当社は賠償しません。
(1)クライアントのサービスの利用判断
(2)ストライキ、戦争、天災地変、通信回線事故等の当社の制御しえない事由によるサービスの提供不能または遅延
(3)クライアントが予定している利用する目的への適合性またはその完全性
(4)バグ等の不具合がないこと。なお、不具合の修正、改良等の実施を行う義務は当社にありません。
(5)サービスに発生した不具合、エラー、障害等によりサービスが利用できないこと
(6)サービスの利用や当社の情報提供やアドバイスによる成果
(7)サービスを経由し応募された応募者の情報の正確性、信頼性
(8)サービス利用に基づくクライアントと第三者との一切の紛争
(9)サービス利用によるクライアントが利用している他のサービスへの影響
(10)クライアントが当社指定の登録など必要事項を行わなかったことによる影響
(11)サービスへの第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受等
(12)クライアント情報、効果レポートを含む、サービス上に登録・保存された情報、データ等の保存、破損

■免責の例外
・クライアントとの間の本規約に基づく契約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定は適用されません。本規約に基づく契約が、消費者契約に該当し、かつ、当社が債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社は、クライアントが直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等(損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)については責任を負わないものとします。

■適用される法律
・本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

■条項の分離可能性
・本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、本規約のその他の条項は有効なままとすることに、クライアントは承諾するものとします。

■合意管轄裁判所
・サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用にあたって

・この「利用にあたって」には、私たちのサービスに対する許容可能な行為や、容認できない行為についてのリストが記載されています。違反が意図的であり、他のクライアント、サービスまたは第三者に害を及ぼす可能性のある重大なリスクを繰り返すと当社が確信を持った際には、サービスの利用を申請した者(以下「申請者」とします。)やクライアントのアクセスを一時停止または、終了することがあります。

・この「利用にあたって」については、サービスや当社の成長や進化により変更することもありますので、更新・変更内容につき定期的にチェックをお願いします。なお、言葉の定義は『ジョブオプLite利用規約』(以下「本規約」とします。)にて決められております。

・この「利用にあたって」により、当社が申請者やクライアントに対してサービスの利用を拒否した場合に申請者やクライアントに生じる不利益について、当社は一切の責任を負わず、当社は、申請者やクライアントに対して利用を拒否する理由を説明する義務を負いません。

サービスを利用できない方

・申請者、クライアントが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合または該当するおそれがあると当社が判断する場合は、当社は、サービスの利用申込者に対してサービスの利用を拒否することができます。
(1)個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)の場合
(2)本規約に違反する行為を実際に行いまたは行うおそれがあると当社が判断する場合
(3)当社に提供された届出事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(4)過去にサービスの利用資格を取り消されたことがある場合
(5)当社への必要書類の提出または質問への回答を拒んだ場合
(6)禁止事項に該当した場合
(7)手段の如何を問わず、サービスの運営を妨害した場合
(8)上記各号への該当を避ける目的で別会社を利用して、サービス利用の申込みを試みているものと推測される場合
(9)反社会的勢力との関係排除に定める事項に該当する場合
(10)事業内容、営業方法等が関係諸法規に違反している場合
(11)悪質商法を行っている場合
(12)カスタマーの安全・安心の観点から、著しく不適合な商品・サービスを提供している場合
(13)プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高い場合
(14)経営難またはその可能性が高いと当社が判断した場合
(15)当社と係争中またはそのおそれがある場合
(16)その他、当社がサービスの提供について適当ではないと判断した場合

禁止事項

・申請者やクライアントは、サービス(サービスに関するコード、ドキュメント等の一切を含む)の利用において、次の各号の内容に該当する行為をしません。
(1) 当社が承諾した利用目的以外の目的や方法で、サービスの全部あるいは一部を利用する行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) 他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
(6) 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
(7) 当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為
(8) 他人になりすまして情報を送信若しくは表示する行為
(9) 自らまたは第三者をして、同一または類似の業務またはサービスの提供を行う行為
(10) 詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為や暴力的な要求行為
(11) 選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます。)または公職選挙法に抵触する行為
(12)意見広告、宗教広告等の思想信条に関わる行為
(13) 自らまたは第三者をして、事前の書面による当社の承諾を得ずに、複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含む。)、編集、翻案、修正、改変、改竄、翻訳、変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたは第三者への開示等をする行為
(14) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールもしくは嫌悪感を抱く電子メール(そのおそれのある電子メールを含みます。)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為または当該依頼に応じて転送する行為
(15) 自らまたは第三者をして、サービスに関する出版物等を発行する行為
(16) 当社に無断でサービスに付随するサービス(ソフトウェア等)を利用する行為
(17) 通常にサービスを利用する行為を超えてサーバに負荷をかける行為もしくはそれを助長するような行為、その他サービスの運営・提供もしくは他の利用者によるサービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為
(18) 有害なコンピュータプログラム、大量送信メールなどを送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
(19) 前号のいずれかに該当する恐れのある第三者のデータ、情報等へリンクする行為
(20) 法令若しくは公序良俗に違反する行為、または他人に不利益を与える行為
(21) その他、当社が利用者として不適当と判断した行為

反社会的勢力との関係排除

・申請者やクライアントは、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
(1) 自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下、総称して「暴力団員等」とします。)であること
(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(6) 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

・申請者やクライアントは、自らまたは第三者を利用して以下のいずれにでも該当する行為を行なわないことを保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

・申請者やクライアントは、前各項に違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知します。

・当社は、申請者やクライアントが前各項に違反した場合は、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちにサービスの提供を停止し、終了します。

・当社は、申請者やクライアントが反社会的勢力との関係排除の規定に違反したことにより損害を被った場合、申請者やクライアントに対して、当該損害について損害賠償を請求できます。

発効日:2018年8月29日